2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これも一川先生の方からありましたように、全国見てみますと大変なばらつきがあるというふうに思ってございます。特に、この起債が百七十億だというふうに伺っておりますけれども、ちょっとびっくりしたんですが、大臣の山口県、副大臣の鹿児島県、もう一人の副大臣の江藤副大臣の宮崎県、そしてなおかつ長島政務官の新潟県、起債ゼロであります。起債ゼロであります。ただ、稲津政務官のところは、これは七十五億。
これも一川先生の方からありましたように、全国見てみますと大変なばらつきがあるというふうに思ってございます。特に、この起債が百七十億だというふうに伺っておりますけれども、ちょっとびっくりしたんですが、大臣の山口県、副大臣の鹿児島県、もう一人の副大臣の江藤副大臣の宮崎県、そしてなおかつ長島政務官の新潟県、起債ゼロであります。起債ゼロであります。ただ、稲津政務官のところは、これは七十五億。
○国務大臣（林芳正君） 一川先生、お地元では大変、森林、中心的な活躍をしていらっしゃるというふうに私も承知をしておりますが、実は私も地元で森林組合の下っ端の一メンバーでございますが、メンバーでございます。名前が林だからということではなくて、しっかりとこの問題取り組んでいかなければならないと思っておりますが、おっしゃるとおり、近年、戦後造成された森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えていると。
三つ目に思いますのが、これは一川先生からもお話ありましたけれども、地域の森林施業の集約化や森林管理の推進に取り組む森林組合、事業体、この経営体質の強化やこれらに対する支援を図っていくことが最も大切だと思っております。 それから、少し余談になりますけれども、一つ申し上げたいことがあります。
○大臣政務官（稲津久君） 一川先生の御質問に私からお答えをさせていただきます。 北朝鮮からは、今先生の御質問のとおり、政府米三十五万トン、これを延べ払いで輸出をいたしまして、平成七年、この翌年に利息の一部、八千四百万ですけれども、これが支払われたのみでございまして、その後の支払は行われておらず、平成二十五年度の末時点で債権額は七十七億円になっているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほども一川先生との間でこの決議の話も申し上げたとおりでございまして、今御紹介あったような決議が、十八日に参議院農林水産委員会、十九日には衆議院農林水産委員会で採択をされておられます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど、これは一川先生のときだったと思いますが、全体のメリットについては総理やそれから甘利担当大臣から予算委員会等でお話があるところでございますが、私、農林水産大臣でございまして、この分野で申し上げますと、やはり今委員もおっしゃっていただきましたように、この農林水産業の実情からして、この分野では、やはりメリットというよりは、この関税撤廃がもしなされた場合という仮定ですが、国内生産
一川先生は我が省御出身でもいらっしゃいますので釈迦に説法だと思いますけれども、今お話がありましたように、国立社会保障・人口問題研究所の資料で今お示しいただいたような人口の動態が推移していくということ、出ております。
○森ゆうこ君 憲法はもちろん改正できるわけですけれども、しかし憲法を改正することは極めて現実的に難しいという中で、具体的にこの判決を踏まえた改正を我々も努力してやっていかなければならないと思いますが、先ほどの提案者一川先生の御答弁ですと、どうも昨日の野田総理の、身を切る改革をやりましょう、必ずやりますよ、どうですか、それを約束してくれたら解散しましょうという、あの威勢のいい大見えを切った野田総理のお
ただ、抜本的に改革をすると先ほど一川先生もおっしゃいましたが、とはいえ、ここまでずっとこのような形で選挙区の方の改変が行われてきたということですので、これはやはり、ちょっと表現が難しいんですが、一方に偏ってこういうことを続けてきたということでありますので、改めてそのことについて、今後頑張りますよというお話は先ほどありましたが、そうはいっても、選挙区の改変だけが行われてきたというのが現実ですから、今後
○世耕参議院議員 一川先生も藤原先生も大変な見識をお持ちでありますが、御質問ですので、お答えをさせていただきたいと思います。
答弁は、一川先生の答弁がございまして、「どういう判決につながってくるかということは、我々、今の段階では分かりませんけれども、そういう国会の中でそれなりに努力してきたということが分かるようにしておきたいということで、こういう対応をさせていただきました。」こういう答弁をされています。
今回の法案は、裁判所から違憲状態との判決を受けないために、一票の較差是正を早急に行う必要があるために行わなければならない改正だったというふうに思いますけれども、先ほど来、一川先生おっしゃるように、やはり抜本改革を行っていかなければならないというふうに思っております。
投票価値の平等ということは真っ先に考えなければいけないことだとは思いますけれども、参議院においては、参議院ができた当初からその一方において地域代表という側面と職域代表という側面が考えられていたんだと、一川先生おっしゃるように、参議院の独自性、独自の在り方といいますか、参議院の特色を私たちも考えていかなければならないというふうに思います。
今、一川先生の方から大分詳細な経緯について御説明がございましたけれども、一応共同提案ということで我が党の溝手先生にも、何か一川先生のいわゆる提案に至る経緯その他について付け加えること、あるいは、自民党としてこういうことを希望していたんだけれども、やはり協議の中でそれは引っ込めて今の案になったというようなことがありましたら、ちょっと教えていただきたいと存じます。
なかなかこれまで十分に光が当てられなかった自殺対策、あるいは先ほどちょっと触れましたけど、一川先生のときに、離島対策とか、様々そういったところにまでできる限りの目くばせをさせていただいて、そういった体感不安とか、所得再分配機能の強化とか、そういったこともさせていただいたところでございます。
それだけに、二〇〇九年のマニフェストに盛り込まれたことについてできる限りそれを実現しようということで、この間、一川先生を含めて与党あるいは政府で努力をしてまいりました。かなりの部分が実現に向かっておりますが、確かに財政的な問題などでまだまだ難しいところがあることも事実であります。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ただいまのお話は、一川先生が今参議院の政審会長でもございますし、また政調全体の政調会長代理でもあるわけですが、民主党の政調から強い要請があったところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君） この中央省庁からの自治体への出向、今、一川先生も言われたように、私は、やはり霞が関の支配が自治体にまでしっかり及ぶ大きなツールになっていると。もちろん、お金の面とか補助金とかという制度もありますが、人材もそういう形でそういう一つの中央省庁の中央集権を言わば機能させている大きな力になっていると。
実はこの五兆五百億円、この中で一番大きくお金を今のところ考えておりますのが実はこの地域活性化、社会資本整備、中小企業対策ということで、全庁で三兆一千億程度を今のところ考えておりますので、その意味では一川先生の御心配に対してもしっかりとした手当てをしておると思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、一川先生から御質問でございますが、日本振興銀行でございますが、今御質問にもございますように、設立の当時はこれは法制に照らしてきちっと許認可を、免許でございますが、免許を与えたというふうに思っておりますが、しかしながら、この創立にかかわった木村剛さんが御存じのように金融庁の顧問をしておられまして、金融庁の顧問を辞めた次の日に実は銀行の仮免許の予備審査に出すというようなことがございまして
一川先生がおっしゃるとおり、これだけねじれの状態でございますので、これは経済対策のみならず、与野党でよく話し合いなさいというのがこの間の参議院選挙の結果でありますので、お互いに虚心坦懐、より良い結論を導くための国会にしていきたいというふうに考えておりますので、野党の皆様の御協力を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 以上です。
○参考人（小倉一哉君） 一川先生がおっしゃっているのは国民の祝日に関する法律だと思いますが、御承知のように、これは時短絡みでいろいろ改正されてきまして、中には旗日を増やしたり、ずらしたりということをやってきました。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） まず、一川先生、北朝鮮がこの度、国際機関に対してミサイルを、衛星を、いろんな表現がありましょうが、発射するということを正式に通告したというのは事実であります。 したがいまして、これは、まず北朝鮮の衛星というロケット、これはミサイル、大陸間弾道弾ミサイルに使える可能性の極めて高い、同じ搬送能力を持っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 一川先生御指摘のありましたこの答弁、今ここに書いてありますのにも書いてありますように、御指摘の答弁については、逮捕されたという事実は間違いはない旨言い直させていただいておると存じます、その後のところで。したがいまして、推定無罪の原則は言うまでもないことでありまして、捜査中の個別事案の帰趨について判断を示したものではないということでございます。
○麻生国務大臣 一川先生の御質問の後半、今主に二つありましたので、後半の方からお答えさせていただきますが、都道府県議会からのいわゆる郵政に関する話は、四十七件。ということは、四十七都道府県ですから、ほぼ全県から。市町村、区も今ありますので、市区町村からのものは二千六百五十七、合計二千七百四件ということになっております。
一川先生、全く同感でございまして、私どもも積極的にこの市民農園をふやしていく方策を考えていきたい、このように思っております。 今どうなっているかということで調べましたところ、二千九百ほどあるわけでございますが、都市で二千百二十九、農村で七百七十五ということで、やはりほとんど都市に集中している。このことは大変いいことなんですね。
だから、そういう意味で、施策の体系というのはどこに重点を置いていったらいいのかということを、今、一川先生にいみじくも指摘されましたけれども、もうとにかくあらゆることに首を突っ込まないと対策ができないということは本当におっしゃるとおりだなということで、貴重な御意見を私も伺わせていただいておりました。 とはいえ、防災大臣としては、私は防犯の方もやっている者ですけれども、両方ともまさにそのとおりです。
まだちょっといろいろ議論させていただきたいんですが、時間ですし、一川先生がお待ちですし、また、我が党も次回、阿久津委員が大変鋭い質問をされるという話ですので、私はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○大泉参考人 私も、一川先生の御指摘のように、八〇年代、九〇年代の公庫融資の増大というのは、これは専ら住宅投資を促進するための手段として、やや過剰投資というふうな意味合いを持ってきたというふうに思っております。 翻って、では、今後の公的融資の役割は、民間金融機関では対応不可能な融資に限るというふうな中身をどう考えるかということなんですね。
そういう意味では、私は、個性ある地域の発展という、例えば一川先生の地元なら地元でできるものが、地元にしかできない特性も持っていただきたい。
○熊谷大臣政務官 一川先生がいろいろ御心配なさるように、今の山村地域というものの現状からすると、高齢化が非常に進行している、言うならば僻地という状況にあって、一たん災害が起きた場合の対応がどうなるのかということは、どなたも御懸念になることは当然であろうというふうに思います。
○増田副大臣 一川先生のお尋ねでございますが、今回の改正法案は、最近におきますマンションの建てかえや、あるいは管理の状況等にかんがみまして、マンションの建てかえの円滑化と管理の適正化を図るため、幅広く問題点の洗い出しを行ったところであります。
○平沼国務大臣 一川先生にお答えをさせていただきます。 具体的に、私どもといたしましては、ＮＥＤＯとそれから中小企業総合事業団、ここを中心にお話をさせていただければと思います。 我が国の経済を取り巻く環境というのは、景気の低迷が続く中で、国際的な競争が一層激化するなど、一層厳しい状況にあります。このため、日本経済の活力を取り戻しまして再生することが喫緊の課題、こういうふうに考えております。